基礎知識

夫の暴力が原因で不倫に走ったのに、慰謝料を払わないといけないの?

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夫からの暴力があった場合、家庭生活を続けるのは難しい場面も出てくるでしょう。

しかし夫側に問題があって不倫関係に至ったとしても、必ずしも不貞行為に非がないわけではないわけではありません。

夫妻がお互いに夫婦としての義務を破っていた場合は、法律的にも考え方が複雑になってくるので要注意です。

色々なケースを想定して金額や、離婚の可能性などを考慮することが大切と言えます。

不倫をしてしまった場合、具体的にはどのような慰謝料の支払い義務が出てくるのかや、減額の可能性などについて、過去の判例などをもとに見ていくことにします。

離婚に至った経緯が不倫である以上支払い義務は免れない

基本的には離婚に至る原因を作った側が、慰謝料を支払うことが当然の義務として課せられます。

この離婚原因を作った側は有責配偶者と呼ばれ、裁判になると不利な立場に立つのが基本です。

有責配偶者と言うのは、法的に夫婦が守るべきとされるルールを破ったことが認められた場合に、そうみなされてしまいます。

法的に夫婦が守るべきと定められている事項は色々あり、不倫をしてはならないと言うことや、同居義務を破ってはいけないことなどが規定され、これを破ったら法的な離婚原因が生じるわけです。

このために不倫が夫婦関係を決定的に修復不能にした場合には、法的な離婚原因を作った有責配偶者は、責任を背負うことは避けられません。

しかし気になるのは、不倫の原因が、夫側が先に暴力を振るった事実と言う点はどうなるのでしょうか。

不倫だけではなく、夫側の暴力行為も法的な離婚原因である、「婚姻を継続し難い重大な事由」としてみなされる可能性はあり、そうなると夫も有責配偶者となります。

事実的にもたった一度の暴力で、離婚が認められたケースは多数です。

判例ではお互いに有責配偶者同士の夫婦の離婚については、責任が軽い方の主張が認められる傾向にあります。

また証拠の有無も大切な要素ですので、不倫の物証がなくて暴力についての証拠は持っている場合には、妻側が有利になると考えられそうです。

ただしこの場合でも不倫をしたと言う事実は変わりませんから、慰謝料の支払い義務は覚悟しておく必要があります。

相手が先に不貞行為をしたとしても、自身も不貞行為をした責任は消えないと考えましょう。

なお夫婦関係が夫の暴力で完全に破綻し、別居を続けていたような場合での不倫となると事情が変わってきますので、この点は留意して下さい。

慰謝料が減額される場合もある

夫の暴力が先だったとしても、不倫をしてしまったことで相手に精神的なダメージを与えた場合には、慰謝料の支払い義務は逃れられません。

かと言って相手にも暴力を振るった責任はあります。

このように双方が有責配偶者での慰謝料の請求については判例があり、お互いの責任が相殺されると言うのが基本です。

例えば夫の暴力に対して、妻の不倫行為が極端に過度だった場合は、妻の方の慰謝料が大きくなってしまうと考えられます。

ただし夫の暴力のほうも責任が一切ないわけではないので、その分は減額となるはずです。

つまり有責者同士での慰謝料請求は、責任が重い方の支払い額から、軽い方の額を引いて考えることとなります。

この点で妻の不倫行為が直接の離婚原因となっている場合には、それだけ責任が重いと言うことになるわけで、最終的には妻側が慰謝料の支払いを行う必要があるでしょう。

具体的にどの程度、減額が認められるかについては完全にケースバイケースです。

暴力があったことや不倫があった事実だけではなく、それに至るまでの経緯や頻度なども考慮されて、慰謝料の額が算定されていきます。

例えば夫側が暴力をふるった場合では、その程度や回数はもちろんですが、妻の側に落ち度が無かったかも考察されるので注意が必要です。

妻が余りにも不遜な態度をとっていたり、挑発を続けていたような状況では、夫が暴力を振るった責任が軽減される原因となります。

慰謝料の算定は他にも、妊娠の有無や未成年者の親権など、考慮すべきポイントは多数です。もちろん請求される側の資力も考慮されます。

話し合いで慰謝料額の折り合いを

離婚に至るまでの手続きは法律に定められており、まずはお互いが話し合ってみることが必要です。

相手が暴力をふるったとしても、不倫によって夫婦関係が完全に破綻していたとしても、まずは当事者が話し合う協議離婚が試みられる必要があります。

この協議離婚はお互いが納得すれば、それで離婚としてみなされることになり、最も手軽でお互いに負担が少ない方法です。

慰謝料額の算定についても自由度が高く、当事者の納得できるような額にすることができます。

離婚をするかどうかから、財産をどのように分けるか、親権はどうするのかなどもすべて、当事者で納得がいくように決めていくのが協議離婚です。

当事者の話し合いで色々と決めていけるのがメリットですが、法的にはどうなっているのか不明なことも少なくはないのはデメリットと言えます。

法律に詳しくない者同士が主張しあっても根拠や説得力に欠けることもあり、水掛け論に終わるリスクも考えられます。

そのようなデメリットを解消するためには、この段階でも弁護士に依頼することは有益です。

法律に詳しい人間が介在することで、法的に根拠のある解決を考えることもできるでしょう。

夫側が弁護士を立てた場合には、こちらも対抗して依頼することで、一方的な請求額になるリスクを抑えることができます。

離婚についてのポイントの他に、注意点や話し合いのコツなどのアドバイスも受けられるはずです。

協議離婚は夫婦がヒートアップしやすいので、テーブルの灰皿を片付けたり、お子さんを安全圏に避難させるなど、法律以外にも気をつけたい点があり、相談しておくと役立つでしょう。

離婚裁判になる可能性も

相手が癇癪を起こして暴力をふるうような人物である場合は、離婚に向けて話し合うことが難しいかも知れません。

暴力と不倫でお互いにもめている時には、一層話し合いは難しいものです。

また法廷で争ったとしても事実が変わらないのに、離婚をしたくないと言う一念で協議離婚に同意しない配偶者も見られます。

このような場合では協議離婚の次のステップに進んでいくことになるわけです。

離婚に関しては、協議離婚の次には調停となり、それでも駄目ならば裁判と言う流れになります。

離婚調停は法廷を利用しますが、確定判決は出ません。

夫婦が別々に調停委員に対して申述し、最終的に夫婦の合意が得られ、それに調停委員が同意を与えれば離婚となります。

これで駄目ならば場合によっては審判が入ることもありますが、最終的には離婚裁判が決着の場になるのが定めです。

離婚裁判は最終的な決着の場で、これまでとは違って第三者による法的な判断の下で裁決が下されます。

離婚原因が認められれば婚姻の解消となり、慰謝料や財産分与に納得が行かなくても、抗うことはできません。

これは相手方がどうしても離婚したくないと粘っている場合でも、確定的に婚姻が解消される点がメリットですが、逆に言えばあまり融通が利きません。

慰謝料支払いや親権なども法的に確定されますので、しっかりと争うことが大切です。

法廷決着になった場合には、審議の時間も掛かりますし金銭的な負担が大きいのがデメリットとなります。

それだけの負担を掛けて離婚に至るわけですから、しっかりと弁護士と相談して、納得できる形で裁決を得たいものです。

まとめ

両方が有責配偶者で妻側に離婚原因があるケースについて、解説してきました。

法律の定めや判決の例に沿って慰謝料や離婚の流れについてまとめてきましたが、事例によっては上記のとおりにはならないケースも考えられます。

離婚に関しては考えるべき点が多く、また離婚に至るまでの経緯も色々なものがありますので、個別的に弁護士に相談して行くのが、確実でしょう。

離婚問題は上手に解決することで、新しい生活に向けて新しい一歩を踏み出しやすくなります。

悩みや疑問、不安に感じる点も多いかと思いますが、まずはじっくりと情報を集めて、頼りになる弁護士や相談相手を探してみるのがおすすめです。

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