基礎知識

慰謝料もらって離婚のはずが?知っておきたい慰謝料請求権の時効期間の話

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不倫は大人の遊びと言われており、基本的には自由です。

不倫をしている人を見かけたとしても、他人が口出しする問題ではないでしょう。

しかし、例外的に不倫に対して異議を唱える権利を持っている人がいます。

それは配偶者です。

民法では夫婦の貞操義務が定められているので、不倫をされた側の配偶者が慰謝料を請求することができます。

それだけでなく、離婚を要求することもできるのです。

離婚は双方の同意がないとできませんが、不倫をされた側の配偶者は例外的に一方的に離婚をつきつけることができます。

ここでは、不倫をした・された場合の慰謝料について解説します。

明確な証拠がない、もめたくなくて慰謝料を請求できなかったという人も多い

不倫をされた側は慰謝料を請求することができます。

配偶者に請求できることはもちろん、不倫相手に対して請求をすることも可能です。

とある夫婦で夫が浮気をして、妻が被害者だったケースについて考えてみます。

夫に慰謝料を請求して、その上離婚をすることが可能になります。

それだけでなく、浮気相手の女性に対しても慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額は収入によっても左右されるので、女性がキャリアウーマンだった場合にはそれなりに高額になることが期待できます。

無職の専業主婦だった場合でも、諦める必要はありません。

50万円程度の慰謝料が認められたケースもあるからです。

離婚をせずに慰謝料だけを請求することもできますが、金額が少なくなることは理解をしておきましょう。

離婚をするにしても、慰謝料を請求するにしても、不倫の証拠が必要になります。後ろめたいことをした人はその事実を隠そうとします。

問い詰めたら素直に白状したというケースもありますが、多くの場合に「不倫などしていない」と嘘をつきます。

明確な証拠がなければ裁判で負けてしまう可能性があります。

あるいは、もめたくなくて慰謝料を請求できなかったという人も多いようです。

特に、不倫をしている証拠としては2人でホテルに入っていく写真などとなりますが、素人がそのような証拠を入手することは困難です。

不倫の時間はほとんどの場合に夜になりますので、撮影の技術も必要になります。

尾行をしていてもしも相手にばれたら、逆に責め立てられてしまうでしょう。

不倫されたなら慰謝料をもらうべき!

慰謝料請求のためのハードルは高いですが、とても高額なお金がもらえますので、不倫をされたなら請求をするべきです。

よく誤解をされていますが、これは損害賠償の一種です。

例えば自動車を壊されて100万円の修理代金がかかったなら、加害者に対して請求しない人はほとんどいないでしょう。

不倫をされたことで心に傷を負ったのなら、損害賠償を請求するべきです。

被害者は冷静な判断ができない状態になっている可能性があります。

10年くらいが経過して冷静さをとりもどしたときに、「やっぱり慰謝料を請求しておくべきだった」と後悔しても遅いのです。

後で解説しますが、慰謝料請求には時効があります。

一般的に、不倫の証拠をつかむためには探偵に依頼をしなければなりません。

裁判になったら確かな証拠が必要になるからです。

探偵に依頼をするためには平均して50万円前後の費用がかかります。

しかし、ピンポイントで期間を絞って調査をしてもらえば10万円くらいですむこともあります。

基本的に探偵は依頼者のデメリットになるような調査はしないので、まずは無料相談を受けてみるとよいでしょう。

相談をしてみてメリットがありそうならば依頼をします。

メリットがなさそうならば依頼をせず、別の方法を探せばよいのです。

探偵事務所にもさまざまなところがありますので、複数の事務所に相談をしてみましょう。

過去はずっと消えないものです。

その時点ではなんともなくても、期間が経過してから心の傷が開いてくることもあります。

しっかりと解決をしておきましょう。

不倫の慰謝料請求にも時効がある

不倫をされて慰謝料を請求する場合、3年という期間があります。

これは、不倫をされたときから3年なのではなく、その事実を知ったときから3年です。

この期間が過ぎてしまうと請求する権利を失いますので注意をしておきましょう。

離婚をした場合には、離婚をしてから3年間と勘違いをしている人もいます。

離婚慰謝料については離婚をした時点から3年ですが、不倫慰謝料についてはその事実を知ったときから3年です。

両者は分けて考えられているので注意をしておきましょう。

離婚をした場合には、養育費も請求できます。

養育費には時効がないと言われていますが、実際には過去の養育費を遡って全額回収することは困難です。

後回しにせずにはやめに回収をすることが大切です。離婚をする場合、マイホームをどうするかという問題もあります。

家には奥さんと子供が住み続けるというパターンでは、夫が住宅ローンの返済を続けることになります。

しかし、実際にその家に住んでいない夫は住宅ローンの返済を滞納してしまうケースも多いようです。

離婚をしたら家は売って分割しやすいお金に換えたほうがよいです。

離婚をすると、人のイメージにも関わってきます。

飲み会のときなどに「バツイチ」であるということをばらされて、ショックを受ける人もいます。

現在では離婚をしたということで差別を受けるということは基本的にありませんが、プラスのイメージを持たれるということはあまりないでしょう。

その意味でもしっかりと慰謝料を請求しておくべきです。

時効を止める方法がある?

不倫の事実を知ったときから3年間で時効にかかってしまいますが、時効を止める方法もあります。

1つの方法は、内容証明郵便で請求をすることです。

内容証明郵便で請求をしたら6ヵ月間時効が延長されます。

その間に裁判を起こす必要があります。

裁判をやって慰謝料が判決によって認められると、時効がその時点から10年に延長されます。

内容証明郵便での請求は必ずやらなければならないものではなく、いきなり裁判をやってもかまいません。

離婚をする場合には離婚協議書で一緒に取り決めてしまうケースも多いでしょう。

しかし、離婚協議書には法的な効力はありません。

なるべく公正証書も作成しておくことをおすすめします。

公正証書を作成しておけば、後で相手が支払ってくれなかった場合にただちに強制執行をすることができます。

時効は3年間という比較的長い期間が認められていますが、実際にはもっと早くに請求をするべきです。

なぜなら、時間が経過するほど人の記憶は薄れていってしまうからです。

また、証拠を入手するための難易度も時間が経過するほど上がっていきます。

記憶の問題・証拠入手の問題などからできるだけ早くに行動をするべきです。

一般的に、時間が経過するほど被害者にとって不利になっていきます。

3年という時効があり、さらにその時効を延長する方法があるのだとしても、安心していてはいけません。

裁判では100%勝てるということはないからです。

なるべくはやいうちに専門家に相談をして解決してしまいましょう。

まとめ

不倫は楽しいことですが、不倫をされた側は精神的なショックを受けます。

夫婦公認というのならば別ですが、一般的には配偶者は慰謝料を請求する権利を持っています。

不倫を楽しむのは自由ですが、ばれたら慰謝料を請求されてしまうということも理解をしておきましょう。

慰謝料の請求には時効があります。

加害者側にとっては、時効があることで安心できるポイントとなります。

配偶者が不倫の事実を知ったときから3年が経過していれば、もう請求されることはないと安心して生活をして大丈夫です。

不倫をしたときではなく、被害者がその事実をしったタイミングが起算点であることには注意をしましょう。

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