基礎知識

不倫相手の子供を妊娠。シングルマザー(ひとり親)で子供を産んで育てるには?

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不倫の関係のまま妊娠…。これからどうしたらいいの?と一人で悩んでいたりしてませんか?今までは「妻とは離婚するからもうちょっと待って」「子供欲しいね」などど言っていた不倫相手…。妊娠したことを告げたとたん、「中絶してほしい」などと不倫相手の態度が豹変してどうしたらいいか1人で悩んでいませんか?

不倫はお互いの責任です。妊娠したことについても二人で話し合わなければなりません。離婚して不倫の状態を解消し自分と結婚してくれるということにならない限り、中絶せずに出産を決意した場合には、生まれてくる子供を、成人するまで責任をもって育てていかなければなりません。

 

不倫相手との子供には、よほどの取り決めがない限り相手から養育費を得ることは難しく、相手の妻に知られてしまい離婚に発展した際には慰謝料を請求される心配もあります。不倫した末にできた子供を出産し育てて行くというのはそれだけで相当なリスクがあります。

 

不倫で妊娠し出産しても、生まれくる子供には一切罪はありません。シンママ(一人親)で出産することを決意し今後どうしていいかわからない場合、一緒に考えていきましょう。

児童手当・児童扶養手当

不倫の末にできた子供を育てる場合、母子家庭や父子家庭が受けることができる児童扶養手当といった支援を受ける方法があります。

<児童手当>

日本国内に住む0歳~中学卒業(15歳誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を扶養している人に支給されます。

支給対象児童 1人あたり月額
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円
(第3子以降は15,000円※)
中学生 10,000円(一律)

○ ただし、平成24年6月分の手当からは、手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合には、特例給付として児童1人につき5千円を支給します。

なお、支払時期については、毎年6月、10月、2月に支払われます。

※ 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。

 

<児童扶養手当>

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

月額の支給金額は下記のとおりです。

受給資格者(ひとり親家庭のシングルファーザーやシングルマザーなど)が

監護・養育する
子どもの数や受給資格者の所得等により決められます。

平成30年8月分から、支給制限に関する所得の算定方法が変更になりました。

現在は毎年4月、8月、12月の

年3回に支給されていたのが

平成31年11月から奇数月の

年6回1・3・5・7・9・11月に変更になります。

引用元:厚生労働省

 

双方の制度共に所得制限があるため支給を受けられないケースもありますが「児童」のほうは中学生までの子供を持つ家庭にかかわる制度で「児童扶養」のほうは18歳までの子供を持つひとり親である母子家庭(シンママ)・父子家庭(シンパパ)にかかわっている制度です。

 

不倫でできた子供であるかどうかにかかわらず母子家庭、父子家庭の場合は、どちらの制度もあわせて使えることがポイントで、双方からの支援金を受給することが可能となっています。

 

双方共に所得制限がありますが「児童」のほうは所得制限がゆるめとなっており「児童扶養」のほうは一人親家庭(シンママ)であれば必ず支援を受けられるというわけではなく、規定の所得要件などを満たしていることが求められます。その所得要件を満たしていれば二つの制度からの支援を同時に受けることができるため、生活の目途を立てやすくなります。

児童育成手当・母子家庭・父子家庭の住宅手当

不倫の末にできた子供を育てるにあたってはさまざまな支援があることをしっかり調べて受けられるものは受けておくという心構えが必要です。

 

自治体によって受けられる支援が違って来る面がありますが東京都で行われている「児童育成手当」という支援制度は一人で子供を育てている家庭に向けて行われているもので、子供1人につき月額13,500円の支援を受けることができます。

この制度の名称や支給される金額・支給対象者などは自治体によって違っているため、居住している地域の役所に問い合わせて確認しておくことが大事です。

住宅に関する支援も自治体によって異なっていることから、まず住んでいる地域の役所に概要を確認しておく必要があります。一人親で20歳未満の子供を養育している場合に家族で住み続けるための住宅を借りて月額で10,000円を越える家賃を支払っている人を対象としている制度が一般的となっていますが、この制度自体を設けていない自治体もあります。

 

子供の出産を機に不倫に区切りをつけて新生活をスタートさせるために引越しを考えている場合は、あらかじめよく調べてから居住エリアを決めることも重要になってきます。

子供のためには制度が充実した地域が望ましいことは明らかです。

ひとり親家族等医療費助成の医療制度

不倫でできた子供を一人で育てて行くには医療費助成の医療制度の確認もしておく必要があります。

この制度も地方自治体が独自に行っている母子もしくは父子親家庭への支援制度となっていて、医療費に関する助成制度でやはり所得制限が設けられており、自治体によっては無いこともある制度ということで注意が必要です。

助成内容としては18歳までの子供とその父及び母の医療費が無料になっている地方自治体もあれば、入院や通院ごとに一定の金額の援助が受けられる地方自治体もあり、薬局での自己負担額が無料となっている地方自治体などもあり、地域によって違う点も注意しておかなくてはなりません。

自治体ごとに支援のあり方に大きな違いがある制度ですが、ほとんどの自治体でシングルマザーへの何らかの医療費助成制度が設けられています。不倫でできた子供とは言え一人で子育てを決意している人にとっては命綱の一つであり、しっかり調べて必要な支援を受けるべきです。

住宅への援助同様に自治体によって大きく違う制度内容となっていることから、引っ越しを考えている場合はその点も確認してから新しい住まいを探すことも大事で、不倫の記憶を断ち切ろうと思い切って遠方で新生活をと考えている人ほど要注意です。

認知を求めたら慰謝料?!

出産を決意しても、認知がなければ戸籍上は父親のいない子戸籍の父親の欄が空白)になってしまいます。法律上の婚姻関係にない男女の間にできた子供を非嫡出子(婚外子)といいます。母と非嫡出子(婚外子)は出産によって母子関係が発生すると考えられています。絶対に不倫相手がその子の父親で間違えないという場合でも法律上の父子関係は認知しないかぎり発生しません。

不倫相手が自ら認知をしてくれればいいのですがしてくれなかった場合、DNA鑑定等を行い、調停等によって強制的に認知させる手続きをする方法もあります。認知することによって、不倫相手の妻に知られてしまい慰謝料を請求される可能性もあります。慰謝料なんて払えないと思うかもしれませんが、認知を受ければ、毎月不倫相手から養育費を受け取ることが可能です。

長い目でみれば養育費は子供が成人するまで受け取れるので経済的にも助かります。すべて一人で解決しようとは思わず、まわりの人を頼って相談してみてください。

シンママになる不安…1人で悩まずに

不倫で妊娠してしまい中絶せずに子供を産んで育てるという道を選択するのは相当の覚悟が必要ですが、せっかく授かった子供を中絶して後悔し続けるより、ありとあらゆる国や自治体からの支援を受けて子供を育てるほうが長い目で見た場合幸せにつながって行くはずです。

何より子供は不倫の末に生まれたからと言って本人は世の中に恥じることはまったく無く、健やかな環境で育てて行くべき人類の宝物です。

不倫という恋愛の形態が持つうしろめたさや後悔の念とは切り離して、新しい生命を祝福して育てて行くのは母親本人の責任であり、世の中全体がそれを助けて行くのは当然のことと言えます。

 

シングルマザーさんで、生活・仕事・住居・育児などのお困りのとき、さまざまな情報を聞きたいときに相談、同じ境遇の方々との交流できる機関があります。弁護士による無料法律相談や、託児付きの就業支援講習等をおこなっています。ぜひ一度相談してみてはいかがですか?

一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会

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