基礎知識

不倫が発覚! 即離婚すべきではない場合

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パートナーの不倫が発覚したら、お互いに他人になる離婚によって清算するのも1つの方法です。

しかし、いざ離婚となれば、後からやっぱりやり直すという選択肢は選べなくなります。

不倫相手に対してどうするのかという話も絡んでくるので、全てのケジメをつけてから改めて離婚の有無を夫婦で話し合うことも考えましょう。

正式な夫婦という立場は社会的に認められたものであり、こそこそと不倫をしている人間に対して慰謝料を請求するなどの様々な権利があります。

夫婦の間に子供がいるのならば、なおさら急いで結論を出すのは避けた方が良いです。

子供が小さいなど、金銭的な問題がある場合

離婚において最も悩ましいのが、子供の親権です。

それぞれで別の家庭になるので、原則的にどちらかが親権を獲得します。

子供に十分な教育を受けさせながら、衣食住の全てを賄っていくのは大変です。

金銭的には養育費などの名目で請求が可能ではあるものの、仮に経済力がある夫が不倫をしたことでの離婚でもなかなか支払われないのが現実となっています。

離婚をしたばかりに子供に不自由を強いては、不倫が発覚したのがキッカケでも本末転倒です。

夫婦が揃っているのかどうかで子供の進学と就職で大きな影響が出るから、金銭的な問題を解決するためにあえて目をつぶるのも大人の判断と言えます。

子供が独立した後に離婚すれば、子育てに関する資金面での課題は解決します。

親権を巡って離婚調停や裁判をしてお互いに疲弊するのは子供のメンタルを不安定にするので、その意味でもとりあえずは保留にすることも選択肢に入れておきましょう。

子供のために割り切って夫婦の関係を続ければ、少なくとも子供に必要な教育環境を整えることは可能です。

どうしても不倫を許せないから離婚したいケースでも、感情的にパートナーを責めるよりも法律事務所に相談する等の落ち着いた行動をしましょう。

今の自分にどのような選択肢があるのかを具体的に知れば、不倫が発覚したショックから立ち直ってじっくりと考えられます。

不倫をしたパートナーを一方的に責めたてて離婚届を突き付ければ爽快ですが、離婚が成立した後に養育費などのお金を請求するのは困難です。

まだ相手に愛情がある場合

不倫によって裏切られてもまだ相手に愛情がある場合は、離婚をしない方向で解決策を模索しましょう。

信じていたパートナーから裏切られたことでの怒りに振り回されずに、まず浮気をしていた相手に身を引かせるために弁護士を立てるのが最善の策です。

パートナーには不倫の事実を認めさせた上で反省と二度とやらない旨の宣誓をさせて、それなりのペナルティーを課すことで家庭内で決着をつけましょう。

もしも話し合いの結果としてパートナーが不倫相手と添い遂げることを選んだ場合は、残念ながら愛情を感じていても離婚するしかありません。

不倫が発覚したのがこっそり頼んでいた探偵事務所の調査によるものだったら、法律の力を借りて不倫相手に不当な行為への報いを受けさせる方法も選べます。

社会的に公認した結婚相手よりも不倫相手を尊重することはなく、正当な権利者として弁護士に代理人になってもらうことで穏便に別れさせられます。

離婚を避けつつもパートナーを取り戻すのが目的になるため、発覚した不倫をこれ以上続けさせないことを法律の権利によって主張するのです。

現在の社会的な立場や財産を全て失ってまで不倫を続ける人間は稀であり、正当な権利がある人間から要求された時点で大部分の浮気相手は言われた通りに別れます。

権利を蔑ろにする輩であったら、委任した弁護士による大人の話し合いで別れなかった場合の請求を伝えるだけの話です。

浮気相手が自覚していない状況でも、探偵事務所による調査と弁護士による説得は有効な選択肢になります。

慰謝料請求を考えている場合

ドラマでよく耳にする慰謝料請求は、不貞行為による精神的なダメージに対する賠償請求の一種です。

当然ながら法律上で結婚している必要があり、裁判の判例でおおよその相場が定められています。

即離婚したら無関係な立場になり、慰謝料などの諸々の費用を請求できなくなってしまうので要注意です。

慰謝料請求をする対象としては、不倫をした関係者ということでパートナーと浮気相手の2人になります。

不倫をした事実は動かせないので、金銭的な面で誠意を見せてもらう形です。

不倫の証拠を掴むのが大事なポイントだから、不倫をしていると裁判で認められる場面の写真などを入手しておきましょう。

いざ裁判になった時に法廷で有効な証拠を提示できれば、慰謝料請求で即座に勝てるぐらいの立場です。

法律事務所に任せると弁護士が相手方と交渉を始めるのですが、だいたい裁判になる前に示談に応じます。

裁判になると不倫をしていた経緯が記録として残ってしまうので、社会的な立場を気にする人間であるほど有利に交渉できます。

弁護士は本人と同等の代理人として行動できるため、自分で直接交渉するよりもスマートに慰謝料を請求できるのです。

相手が個人を軽く見ている場合でも有資格者の弁護士には頭が上がらないから、トラブルを避けるためにも法律のプロに委任して結果だけ報告してもらいましょう。

不倫をしていた当事者には感情的になりやすいので、相手のペースに巻き込まれない対策としても有効な方法です。

不倫の証拠を握っておくことがカギ

すぐに離婚しないからといって、不倫に対して泣き寝入りをする必要はありません。

不倫の証拠を握っておけば、どういう結論を出すにせよ有利なポジションで行動できます。

探偵事務所は不倫の事実を突き止める段階から極秘裏に調べてくれるので、デリケートな問題で頼りになる存在です。

仕事において知り得た情報を外部に漏らさないから、安心してパートナーの疑わしい行動に対する尾行と張り込みを頼めます。

対象者であるパートナーに気づかれずに不倫の決定的な瞬間を掴めるので、誤解であったとしても夫婦関係を壊さずに済むのが大きなメリットです。

不倫が発覚してもまだ当事者が警戒していない状況で対応できるので、いかなる方法でケジメをつけるにしても圧倒的に有利になります。

自分が裁判でも効果を発揮する証拠を握っておけば、不倫を穏便に終了させる抑止力としても機能するのです。

相手方が諦めない場合などには不倫を証明できる物品があることを知らせつつ、これ以上の侵害には毅然とした対応を取ると最後通告を出せます。

全てを理解しながら知らない振りをしておくのも1つの選択肢で、遠回しに不倫を止めるようにパートナーに圧力をかけるのも大人のやり方です。

自分の中で許容範囲を決めておき、同時に離婚した場合の準備を進めておくことでパートナーの誠実さへの試金石にできます。

自分の考えすぎや誤解でパートナーの裏切りを決めつけるのは危険だから、とにかく客観的な裏付けをするのが先決です。

まとめ

将来を誓い合ったパートナーの裏切りが発覚したら、離婚をするにしても現在の問題と自分の感情を1つずつ考えていくべきです。

急いで離婚をしてしまうと自分の権利を放棄する行為にもつながってしまうので、事実関係のチェックと物証の入手を最優先で実行しましょう。

家庭を壊す人間には相応の報いを受けさせるべきであり、そのために弁護士や探偵の力を借りることが大切です。

短絡的な判断を避けて自分と子供に最適な道を選ぶことで、被害を最小限に抑えられます。

慰謝料請求といった法律上の権利は、自ら行使することで初めて有効になることを覚えておきましょう。

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