基礎知識

婚約者に浮気された場合、慰謝料はもらえるのか?

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好きな人と婚約をしたときというのは幸せのはじまりでもあります。

もしそんな時に婚約者が浮気をしていたらとてもショックな事です。精神的苦痛も計り知れません。

ただ泣いて暮らすよりもきっちりと婚約者と浮気相手に対して制裁をすることが新しい未来への第一歩となります。

婚約中の不倫や浮気は一般的には結婚していることと同等に扱われます。

制裁をするためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

婚約中に相手に浮気をされてしまった場合、どのような要件を満たせば慰謝料の対象となるのかについて詳しく見ていくことにしましょう。

婚約の証明ができるかどうか

婚約中の人による不倫を知ってしまった場合、パニックになってしまうかもしれません。

しかしながら、まずは落ち着いて対策を考えることが将来のためにも大切なことです。

まず、婚約中に婚約者によって不倫をされてしまった場合、婚約者並びに不倫相手に慰謝料請求をするためには、婚約の証明ができるかどうかが鍵を握ります。

婚約の照明については、結納を交わしていれば確実です。

男女二人が婚約関係にあることを両家の家族や親戚、そして友人に公にする事になるので双方に結婚の合意があるとみなされます。

結納をもってして婚約の成立と事実認定されるので、結納をしておくことはとても需要なことなのです。

最近では、両家の顔合わせは簡素化される傾向にありますが、このようなおめでたい行事は「万が一」にも備えてきちんとしておくことが後々役に立つことがあります。

ここで気になるのが、口約束は婚約と見なされるかどうかという点です。

残念ながら、「結婚しよう」の口約束だけでは婚約が成立したとはみなされません。

酔った勢いで相手から「結婚しよう」と言われても、翌日にはすっかり忘れているなんてこともあるので、この場合には婚約の成立とはみなされません。

お互いが公に婚約者としての立場を明確なものにしたいのであれば、結納を行うか、もしくは両家の挨拶をきちんと済ませておくことが大切です。

二人で結婚式場を予約していた場合にも双方に結婚の意志があるとみなされるので有効です。

浮気の証拠があるか

婚約中に婚約者の不倫が発覚するのはちょっとしたことだったりします。

なんとなく気になって携帯のメールを確認したところ、不倫を匂わせるような内容だったというようなちょっとしたことが発端となって婚約者の不倫が明らかとなってしまうことがあります。

こんな時には速やかにメール内容を転送しておくことが重要です。

女性とメールをしていたからと行ってそれが不倫の証拠とすぐさま判断されるわけではありません。

しかしながら、特定の女性とのメールのやりとりが頻繁に行われたり、その内容が肉体関係を匂わせるものであれば確固たる証拠として役に立ちます。

婚約者による不倫が疑わしい場合においては、配偶者の不貞行為が疑わしい場合と同様に証拠集めが有力な情報として今後の展開を有利にすることができるのです。

婚約者が不倫をしていることが疑わしい場合においても、探偵に調査を依頼することは有効です。

自分でできる調査には限りが有るだけでなく、調査を誤ってしまうと相手が警戒し、結果として浮気相手との関係が潜伏状態となってしまう恐れがあります。

婚約者の不倫が疑わしい場合には、できればポーカーフェイスで日常生活を送りながら着々と証拠を集めていくことが好ましいです。

その時に役立つのが探偵の存在です。

探偵に依頼するためにはお金がかかりますが、自分は仕事をきっちりとこなしつつ、探偵に追尾や調査を遂行してもらうことができます。

これは大人だからできる強力なやり方です。

婚約破棄になれば慰謝料は婚姻関係時と同じ

婚約が公に成立しているとみなされれば、婚約破棄を言い渡したときには慰謝料を請求することが可能となります。

これは婚約者双方が婚姻関係にあることと同等にみなされるので、日本の法律では婚姻関係時と同様の権利が与えられているのです。

ただ、実際に結婚している時に比べると婚約中の不倫に対する慰謝料の金額は少額になります。

もちろん不倫をした婚約者が100パーセント有責となりますが、実際に請求することができる金額は50万円から100万円が相場となってしまいます。

結婚しているときの不貞行為に対して支払われる慰謝料が大体300万円程度ということと比較すると、どうしても少額になってしまいます。

ただ、あくまでも相場なので、慰謝料として考慮されるのが不倫をしてしまった婚約者の財力、婚約の期間なども慰謝料の金額に考慮されます。

婚約期間がながければ、それだけ婚約者の不倫は大きな精神的ダメージとして受け止められます。

個人で金額を算出するのは難しいので、やはりこのようなケースであっても弁護士を立てることが得策です。

弁護士に依頼すれば、婚約中の不貞行為に対しても様々な要件を考慮した上で適正な慰謝料の額を算出してくれるので、それをもとに相手方と交渉をするのが得策です。

浮気相手が婚約相手がいることを知った上で浮気をしていた場合、その相手方にも慰謝料を請求することができます。

よって、気が収まらない場合には徹底攻勢に出るということもできます。

結婚式のキャンセル料なども請求忘れないように

婚約者が婚約中に不倫をしてしまい、婚約破棄の合意に至った場合にはそれなりにしておかなければなりません。

すでに結婚式場を予約していた場合には、そのキャンセル料も発生します。

通常、婚約中にもかかわらず婚約者が不倫をしていた場合においては、不貞行為を行った者が有責となります。

結婚式のキャンセル料についても不倫をしてしまった側が支払うのが一般的です。

まだ、結婚式場を予約しただけならば傷は浅くて済みます。

なぜならば、内輪で問題を解決するだけでいいので意外とすんなりと解決します。

結婚式場のスタッフもこのようなケースに離れているので、キャンセル料さえ支払えばすぐにでもキャンセルすることが可能となります。

問題は、結婚式の招待状を出席者の方々に出してしまっていた場合、それぞれお詫び行脚をしなければなりません。

これはかなり苦痛を伴いますが、社会人として避けて通ることはできないので、今後の円滑な人間関係のためにもきっちりと済ませておきたいものです。

婚約者に子供がいる場合においては、結婚しているときの不倫とは異なる点があります。

このような場合については、婚約者の子供に対する養育費は発生しません。

よって、婚約者二人の問題をきっちりとしておくことが大切なのです。

たしかに厄介な問題ではありますが、浮気をされた側であれば悪いことをしていないので涼しい顔をしていればいいのです。

問題は浮気を下側で結婚は家族の問題に発展して大変です。

まとめ

婚約中に婚約相手が不倫をした場合におかれましては、いくつかの条件を満たす場合において婚姻関係が成立しているとみなされるので不倫をした婚約者並びに浮気相手に対して慰謝料が発生します。

慰謝料を求める際に事を有利に運びたい場合にはしっかりと事実を証明できるようなものを確保しておくことが大切です。

その際に役に立つのは探偵事務所です。

また、婚姻関係中の不貞行為と同等に、婚約破棄をする場合においては弁護士の存在が力になってくれます。

婚約破棄を決めたらできるだけ早い段階で弁護士を立てて交渉に臨むようにするのがコツです。

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