基礎知識

不倫弁護士にかかる費用相場と内訳が知りたい!

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いつの時代も夫が不倫をしていると悩んでいる奥さんはいるものです。

現在は昔ほど離婚に対してネガティブなイメージはなく、女性も経済的に自立できる時代なので別れを選ぶ方もいるでしょう。

ただ、一口に不倫による離婚といっても協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚などがあり、状況によっては弁護士に相談する必要も出てきます。

しかし弁護士に相談するとなると、どのくらいのお金がかかるのか気になるところです。

不倫をされてただでさえ悩んでいるのに、費用面でも悩みを抱えたくはありませんよね。

そこで弁護士に相談する前に基本的な知識を見つけておくのがいいでしょう。

不倫されて離婚するなら弁護士に相談が安心

不倫は離婚事由に該当します。

離婚件数の約90%が夫婦での話し合いによる離婚、つまり協議離婚により別れているのですが、不倫を理由とした離婚の場合は拗れることも少なくはありません。

子供と離れたくない、養育費を払いたくない、会社に知られたくないなど様々な理由から離婚を拒否されることもあるでしょう。

協議離婚がうまくいかなかった夫婦は条件や権利闘争が起こり、慰謝料、養育費、親権、財産分与などでもめるケースが少なくはありません。

特に不倫においては慰謝料で争うことが多くなります。

そうなると調停離婚や裁判離婚にまで発展し、場合によっては不利な離婚しかできなくなる可能性もあるので注意が必要でしょう。

そこでパートナーに不倫を突き付けて別れを切り出す前に行動しておきたいのは、弁護士に相談をすることです。

調停離婚や裁判離婚など法的に離婚をすることになれば不貞行為を働いたという証拠が必要です。

証拠は、複数回にわたり同一の異性と性行為を行ったという事実が求められるので、一般的にはホテルに出入りする写真や動画が証拠として扱われます。

しかし証拠がないと言い逃れされる可能性があり、離婚も慰謝料請求もできなくなることがあります。

また、相手の悪知恵が働けば逆に悪者にされてしまうこともあり得るので、離婚や慰謝料請求を考えていることを知られる前に事前に外堀を固めることを考えなくてはなりません。

そのために必要なのが不倫問題に強い弁護士の先生なのです。

一般的な弁護士の費用相場と内訳

離婚で発生する弁護士費用の内訳は相談料、着手金、報酬金、実費があります。

相談料は、弁護士に離婚の相談をしに行ったときに発生します。

弁護士に依頼する時は飛び込みでいって直ぐに依頼できるわけではありません。

相談をし、アドバイスを受け、納得をした上で依頼をすることになります。

着手金は、事件対応を依頼したときにかかります。

いわゆる初期費用のことで、案件の結末がどうあれ原則として返還されることはありません。

報酬金は、事件が解決したときに解決内容に応じて発生します。

成功度合いに応じて費用差があるので成功報酬金と呼ばれることもあります。

離婚できた場合に一定の報酬金がかかり、慰謝料や財産分与があれば金額に応じて報酬金が上乗せされます。

実費は、案件をすすめる際にかかった費用です。

郵送物の郵便代、調停や裁判でかかる印紙代、裁判所に行く際の交通費などがあります。

平成16年まで弁護士報酬基準による弁護士の費用制限があったのですが、現在は自由化されているので弁護士事務所によって費用差があります。

ただ、相場があるので確認しておきましょう。

相談料は30分5000円、30分ごとに上乗せされていきます。

着手金は協議離婚では10万円~20万円程、離婚調停では20万円~30万円程、離婚訴訟では30万円~40万円程です。

報酬金は、離婚成立時に30万円~50万円程、慰謝料・養育費・財産分与では回収できた金額の10%~15%程、また親権争いでは親権を取得できれば10万円~という弁護士事務所が多くなっています。

慰謝料に弁護士費用を上乗せできる?

かかった弁護士費用を不倫をした本人や本人と不倫関係にあった相手に負担させたいと考えてしまうのはごく普通の感覚です。

しかしながら、基本的には弁護士費用は依頼者が負担するものであり、相手に請求することはできません。

そうなると弁護士に依頼するのも躊躇されてしまう方がいますが、例外的に費用を負担させることができるケースもあります。

協議離婚の場合、話し合いで行われる離婚なので相手が弁護士費用の負担に対して合意をすれば慰謝料に上乗せして請求しても構わないでしょう。

これは調停離婚でも同じことが言えます。

しかし逆を言えば、相手が承諾しなければ負担させることはできません。

裁判離婚の場合、基本的に自己負担ですが、不法行為による損害賠償請求ならば一部を負担させることが可能です。

不法行為には不倫も含まれ、ここでの損害賠償請求とは不倫による慰謝料請求になります。

勝訴できれば慰謝料の約1割を弁護士費用として加算してもらえるケースが多くなっています。

つまり協議、調停、和解において相手が支払いを承諾するのなら一部負担や全額負担も不可能ではありません。

弁護士に交渉に参加してもらうことで、承諾させることができる確率も高まるでしょう。

裁判離婚において和解によって全額負担をさせられなくても、勝訴できれば強制的に慰謝料の10%程度は負担せることはできます。

金額が大きいほど全額負担は相手も承諾しにくくなるので、早期に解決することで全額請求が期待できるでしょう。

費用節約の秘訣は早期解決

弁護士費用を節約するなら早期解決を考えるのが第一です。

不倫による離婚を弁護士に依頼した場合、全体で見た時の平均額は60万円~80万円とされています。

離婚手段ごとに平均額を確認すると、協議離婚での相場は20万円~30万円ほどです。

もちろん弁護士に依頼しなければ0円ですが、円満離婚のためには弁護士を介した方がいいでしょう。

また、協議した内容の証明として離婚協議書という公正証書を作成するのが一般的です。

公正証書があれば、もし取り決めた慰謝料の支払いが行われなくても容易に回収手続きをすすめることができます。

公正証書の作成金額は目的価格(慰謝料額など)によって変わりますが、およそ2万円~3万円程かかります。

調停離婚での相場は70万円~80万円ほどです。

また、慰謝料などの報酬金を合わせて100万円を超えることもあります。

裁判離婚での相場は120万円前後です。

協議離婚と調停離婚を得て、それでも解決できなかった夫婦が取る手段なので必然的に費用が高くなってしまいます。

そのため、いずれにしても早期解決が費用削減に繋がるでしょう。

早期解決のためには離婚問題に強い弁護士を選ぶ必要があります。

弁護士にも得意分野があるので、どの先生も同じではありません。

離婚問題を多数手掛けており、実績のある法律事務所を探すようにしましょう。

各法律事務所の公式ページで大よその情報は確認できますが、実際に相談してみないと分からないこともあります。

余裕があるなら幾つかの法律事務所に相談して比較するのもおすすめです。

まとめ

現在、不倫による離婚問題は決して少なくはありません。

相手の不法行為による離婚なので泣き寝入りするようなことはしたくないでしょう。

離婚の中でも特に不倫が原因での別れは精神的にも肉体的にもとても労力をそがれるものです。

そのため、お子さんがいる方は子供のためにも、そして自分の生活を取り戻すためにも早期に弁護士に相談することが大切です。

また、弁護士に依頼をする前に基本的な知識を持って行うことで、「こんな時はどうしたらいいの?」と悩むこともありませんし、「ああしておけばよかった」と後悔することもなくなります。

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