基礎知識

裁判で不倫(不貞行為)以外で離婚する方法

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結婚をする夫婦がいれば、もちろん離婚をする夫婦もいます。

いつまでも良きパートナーでいられればいいですが、夫に彼女ができたなどどうしても避けられない問題も生じます。

離婚をする時、通常は夫婦間の話し合いで解決しますが、話がこじれる時は調停や裁判に持ち込まれます。

裁判までに発展すると、離婚事由に該当する原因が必要です。

例えばよくあるのが不倫ですが、不倫は不貞行為といい離婚事由に該当するので裁判では認められるのが一般的です。

これは民法770条1項で定められている内容で、他にも「配偶者の生死が3年以上明らかではないとき」「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき」「配偶者から悪意の遺棄があったとき」などがあげられます。

3年以上の生死不明

「3年以上の生死不明」とは文字通り、配偶者が最後に生存確認をできた時から現在まで生きているのか死んでいるのか分からない状態が3年以上続いている場合に、残された側の配偶者が離婚の請求ができるという権利です。

3年以上の生死不明に該当するケースは「最後に生存を確認できた時から起算して3年以上経過している」「生死が不明であるという客観的証拠がある」という場合になります。

音信不通の状態ではあっても生存がはっきりしている場合は行方不明となるので生死不明には該当しません。

また、生死不明の客観的な証拠とは、警察への捜索願いの提出などあらゆる手立てで捜索を試みたが配偶者を見つけられなかったという証拠が必要です。

離婚手続きには「離婚裁判を行う」「失踪宣告制度を利用する」という2つがあります。

通常は協議と調停を得て、和解できなければ最終的に裁判という運びになります。

しかし協議や調停は配偶者同士の話し合いが必要なので、配偶者の生存が確認できない状態では行うことができません。

よって、はじめから裁判所に提訴して判決を得ることになります。

この方法では判決後に元配偶者の生存が確認できても取消になることはありません。

失踪宣告制度は失踪した人間を死亡したとみなす制度であり、厳密に言えば死に別れで離婚ではありません。

失踪した場合はその状態が7年間継続していること、事故などで行方不明になった場合はその状態が1年以上継続していることが条件です。

配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと

「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない」とは、協力扶助義務を果たすことができない程の精神病にかかっており回復が見込めない場合に、配偶者は離婚の請求ができるという権利です。

夫婦には婚姻関係上、お互いに協力し合って生活をしていかなくてはいけない義務が発生します。

例えば、同居して生活を支え合う、お互いに貞操を守り不倫などはしてはいけないなどです。

また、配偶者が扶助を必要になった場合に自分と同等の生活をしていけるように援助していく義務があります。

これが協力扶助義務です。

裁判で回復の見込みの条件をクリアするためには「回復が見込めないと医師の診断書をもらうこと」「長期間にわたり治療が行われていること」「配偶者の精神病によって夫婦間の義務が果たせていないこと」が必要です。

ただし、これらを全てクリアしても、そもそもの原因がデリケートな問題なので認められるのは難しいのが現状です。

これに関しては過去の判例から判決が下されるでしょう。

「妻がもとより精神薄弱で加えて病気の発症で痴ほう化した。治療は続けたが、痴ほうは深刻化する可能性があり、医師は回復の見込みはないと診断した」というケースでは、必要要件はクリアしています。

しかし、その上で夫が妻が生活保護を付けられるように手配をしたこと、離婚後も精神的に支えることを約束したことなどの理由があって裁判では離婚が認められました。

要するに、これまでの配偶者の対応や今後の面倒などを明確にしておくことが重要になります。

悪意の遺棄

「悪意の遺棄」とは、配偶者が夫婦の義務である同居・協力・扶助の義務に正当な理由なく違反する行為を行った場合に、離婚の請求ができるという権利です。

例えば、生活費を渡さない、健康な夫が働かない、配偶者の帰宅を拒む、理由のない家出(別居)、専業主婦が家事をしないなどがあげられます。

これは、配偶者が生活が破綻しても構わない、破たんさせようという意思があって成立するものです。

そのため、夫婦改善のための別居、無職だが働くために就活をしている、残業等での無帰宅などは悪意の遺棄には該当しません。

裁判で悪意の遺棄が認められるためには「同居・協力・扶助義務を放棄していた」「義務放棄に正当な理由がない」「夫婦の合意がなかった」ことの証拠が必要です。

悪意の遺棄は多くのケースで不倫が絡んでいます。

配偶者に何も告げずに不倫相手のもとへ行き、別居状態になるということは少なくありません。

この場合、不倫自体が離婚事由に該当しますが、加えて理由なく別居したということで悪意の遺棄にも該当します。

そのため、不倫を疑っている方は不貞行為だけではなく悪意の遺棄にも目を向けてみるといいでしょう。

悪意の遺棄が裁判で認められると、配偶者にたいして慰謝料を請求することもできます。

基本の慰謝料を100万円として、そこから義務放棄に関する事情を汲み取り増減をします。

慰謝料の相場はおよそ50万円~300万円とされており、高額な慰謝料請求ができる事案です。

また、不倫が理由の場合はさらに請求額が期待できるでしょう。

その他婚姻を継続し難い重大な事由

「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、一般的に婚姻関係が破綻しており夫婦の回復が見込めない場合に、離婚の請求ができるという権利です。

かなり幅広い解釈ができるのですが、例えば離婚原因の1位としてもよくあげられる性格の不一致もこれに該当します。

他にはDV、性生活の不満、同性愛、義家族との不和、金銭問題、犯罪行為による服役などがあげられます。

つまり、精神的・金銭的・社会的に夫婦関係を続けることが困難である場合に、原因よりも現状に重きを置き裁判で判決が下されます。

ただし、夫婦関係は複雑で一つの問題が原因になっているわけではありません。

また、夫に問題があると妻が認識していても、夫からすると妻に問題があると認識しているケースもあり、自分が有利だと思っていたら裁判で不利になることもあります。

そして、法律上の規定を理解しておかないと、適切な判決は受けられないでしょう。

例えば同性愛が原因となる場合は同性との不倫が問題としてあげられます。

すると不倫に寄る不貞行為も立証されることになるかと思いますが、実は不貞行為は配偶者以外の異性と不倫関係(肉体関係)を持つことと定めています。

そのため、同性と不倫関係にあっても不貞行為が認められることはありません。

また、同性愛自体が責められる要因ではなく、同性愛による不倫が夫婦関係に及ぼした影響が争点になってきます。

そのため闇雲に裁判を起こすよりも、専門家などに相談して考えることが必要です。

まとめ

夫婦の別れというと不倫が一般的ですが、不倫以外にも様々な理由があって別れを決意される方がいます。

いずれにしても別れを決意するのは簡単なことではありませんし、そこまでの労力や精神的負担も並大抵のものではないでしょう。

それが裁判にまで発展するとなればさらに心労は増えます。

しかし、裁判になれば配偶者が何を言おうが適切な判決が下されるのも事実です。

早期の問題解決のためには、まずは原因の究明とそれに至る証拠が必要です。

基本的には専門家の力を必要とするので、一人で悩んで別れを決意する前に専門家の協力を得るようにしましょう。

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