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旦那の不倫後、別居へ…生活費は請求できる?

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旦那が不倫した場合には、それぞれに問題変わったことが原因になります。

このような場合には、法的な問題に発展することも考えられます。不倫をする側もそれを覚悟して行っていますので、慰謝料請求をしてみても問題ありません。

もしそのまま別の家に住むようであれば、今まで収入を得ていた配偶者がいなくなるため生活ができなくなる可能性もあります。

旦那が不倫をして出て行ってしまい配偶者がそのまま生活ができないとすれば、これほど不公平なことはありません。そこで、不倫が原因で別居した場合に生活費を請求できるかが問題になります。

夫婦の同居義務が定められている

結婚とは、単に夫婦の契約をして市役所に婚姻届を出しておしまいではありません。二人で共同して一つの家庭を築いていき、お互いが相手を助けて生活していくものです。そのため、会社から命ぜられた単身赴任などの特別な事情がない限り夫婦の同居義務が存在します。同居義務は、同じ屋根の下で暮らすことを意味しますので、そもそも理由なき別居が許されるわけではありません。

もちろん一時的に夫婦げんかをしてしまい、片方が一時的に出ていくこともありますが、長期に及べば原因を作った側は配偶者に対してペナルティを負います。配偶者がもし働いていないとすれば、旦那のほうの収入に100パーセント頼っている可能性もあり、お金がなければ生活が成り立ちません。

旦那の収入に頼るのは図々しいと考える人もいますが、それは婚姻状態が正常の時に夫婦がお互い決めたことですので第3者がとやかくいう問題ではありません。旦那も納得して結婚をしたわけですからだれも責められる筋合いはないところです。

いずれにしても、同居をして二人で家族を作り生活をしていくことが必要になりますので、一方的に不倫をし別々に住んでしまうのはそもそも婚姻の時に結んだ婚姻契約を違反していることになります。

別居中でも扶助義務は果たさなければならない

夫婦には、配偶者に対する扶助義務が存在しています。これは民法752条に書かれている内容になり、結婚した以上はこの義務を守らなければなりません。

扶助義務とは、配偶者を助ける義務をいい、一方的に夫が妻に対して負っている義務ではなく妻も配偶者に対して負っている義務になります。

例えば一般的な家庭であれば、夫の方が収入が高いため会社でお金を稼いできて妻あるいは家族を養うようにします。

これに対して妻の方は、家庭で洗濯や炊事そして子供の世話などを行い家庭全体を助けるものです。

これが、独身の人と結婚している人との大きなちがいになります。お互いがまだ付き合ってデートをしている段階ではこの義務が発生しませんが、婚姻届の用紙を市役所に提出した瞬間から扶助義務が始まると考えて間違いありません。

このような義務がわざわざ民法で規定されているのは、それなりに意味があります。

それは、それぞれがお互いを助けて家族を盛り上げていき、一つの家族を作っていくことです。

これに反する場合には警察に捕まったりするわけではありませんが、民法上の義務に反しますので何らかの金銭的な面におけるペナルティーがあると考えた方がよいでしょう。

この内容を事前に理解しておくことで、相手が浮気をした場合や不倫をした場合には何らかの請求ができることがわかるはずです。

別居中の生活費はいくらもらえる?

離婚をしていないまでも別居している場合には、同居義務に違反したうえで扶助義務も違反していることになります。

この場合には、ある程度時間が経過した時に生活費を請求することが可能になるでしょう。生活費を請求するといっても、配偶者の給料のすべてをもらうことができるわけではありません。一体どの程度もらうことができるのかは、場合によって異なるところです。

例えば、子供がいる場合には子供の生活費も請求することができますので、生活に困ることはありません。

子供が学習塾に行っている場合などはお金がかかりますが、その分を負担するかどうかは今までどのように夫婦間で負担してきたかによって異なるところです。

例えば、妻の方が専業主婦の場合は別居した夫の方に全額請求することもできるでしょう。どのぐらいの額になるかといえば、実際に同居していた時に支払っていた額と同じ程度になると考えておけば、間違いありません。

ただし、例外的に生活費を請求できない場面も考えられます。これは、請求する側に不倫をした原因がある場合です。

例えば、初めに請求する側が誰かと不倫をしており、そのあとに配偶者が不倫をした場合です。このようなときには、自分自身に原因があるため請求できないと考えておけば間違いありません。

まとめ

相手の不倫が原因で別居状態になっているときには、生活費を請求できる可能性があります。その根拠は、結婚をした時には同居義務と扶助義務の2種類があるからです。

別々に住んでいる段階でこの義務を守っていないため生活費を請求できるわけです。

どのぐらいの額になるかは、同居していた時の額と等しくなると考えておきましょう。今まで以上に請求できるかといえば、そのようなことはありません。

ただし、例外的に請求できない場合があります。それは、不倫の原因を作ったのが請求する側の配偶者の場合です。これらの詳細は、家庭裁判所の裁判の中で明確に決めていきます。

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